滋賀県大津市の行政書士事務所です。会社設立の代行、営業許認可取得の代行、その他起業家支援サービスを提供しています。

会社を設立するに当たり、定款（会社の基本事項を定めたのも）を作成しなければなりません。
その定款の中に、必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）として、「会社の目的」・「会社の商号」・「本店の所在地」・「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」・「発起人の氏名または名称および住所」を決めておかなければなりません。会社を設立させる前には、これらの事項について、簡単でもいいですので決めておいて下さい。

発起設立とは、発起人が会社設立に際して発行する全ての株式を引き受ける会社設立の方法です。
株式引受人が発起人に限られますので、株主の募集・割当の手続きが不要になり、募集手続きに比べて、簡単な手続きで会社を設立できます。

募集設立とは、発起人以外に株主を募集し、株式申込人が株式を引き受けて会社設立当初の株主となる会社設立の方法です。発起設立と異なり、株式の募集や創立総会の開催などの手続きが必要になることから、実務的には発起設立の場合がほとんどです。

従来の最低資本金制度が撤廃されて、最低でも１円から会社が作れるようになりました。
基本的に、資本金は会社の運転資金ですので、法人税法や消費税法上の観点から考慮すべき問題もありますが、最低でも半年から１年くらい、会社を経営していけるくらいの資金を用意されるのが良いかと思います。

現物出資とは、会社の設立時に、金銭以外の財産の給付をもって出資を行うことを言います。
現物出資による場合、出資者は、現物出資の対象となる財産を特定し、これを給付することを示した、「財産引継書」を作成し、目的物を会社に引き渡し、登記や許認可等の要件を揃えます。現物出資をする場合、会社設立に必要な書類の量は少し増えます。
具体的には、自動車や船舶などの動産、不動産、有価証券、指名債権を出資の対象にすることが出来ます。

会社設立に必要な料金は、全て、「前払い」にて頂いております。お客様にご相談して頂いてから、内容にご納得して頂けましたら、書類を作成する前に、料金を先にお支払い頂きます。お振り込みが確認出来次第、書類作成に入らせて頂きます。

お客様にお問い合わせして頂いた後、メール等で打ち合わせの日時・場所を決めさせて頂きます。
お客様ご自身で事務所に来て頂いても結構ですし、私がお客様のところへお伺いしても構いません。
ご都合が良さそうな日時や場所をご提案致しますので、お選び下さいませ。